次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
次世代育成支援対策推進法に基づき、当法人が策定した行動計画を公表します。
次世代育成支援対策推進法の方針として 「職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにする」ことを掲げ、次のように行動計画を策定いたしました。
1 計画期間 令和5年8月1日〜令和10年7月31日までの5年間
2 内容
目標1 育児休業の取得を希望する男性職員について、その円滑な取得を促進するため部署ごとにフォロー・応援体制づくりを行う。
<対策>・令和5年8月〜 職員の具体的なニーズ調査
・令和6年4月〜 各部署での応援体制の確認、積極的な取得を心がけるよう説明する。
目標2 業務の見直し・応援体制の整備をすることで、年次有給休暇の取得日数を増加させ、取得実績のアップを図る。
<対策>・令和5年8月〜 職員の具体的なニーズ調査及び業務の見直しを行う。
・令和6年4月〜 各部署で応援体制の整備について検討する。